実質年率にはグレーゾーン金利があります。
実質年率を確認する際にあらかじめ知っておきたいのがグレーゾーン金利です。
利息制限法と出資法という金融に関する二種類の法律のうち、利息制限法で定めた利率よりは高く、出資法で定めた利率より低い金利をグレーゾーン金利といいます。
今後のためにも、グレーゾーンとは何か概略だけでもおさえておくべきでしょう。
金融に関する法律は２つあり、上限金利15％〜20％の利息制限法と、上限金利29.2％の出資法です。
２つのキャッシングに関する法律の上限金利が異なるのは目的の差によるものです。
民事裁判の法律が利息制限法で、業者が上限を上回った利息をつけた時、超過分を無効にします。
出資法は違反すると罰金が発生する刑事罰となる法律で、適用が異なるわけです。
グレーゾーンの存在は法律の不透明な部分として注目されていました。
キャッシングの実質金利を知る上では、このグレーゾーン金利の存在を意識すべきでしょう。
キャッシング時の実質年率が出資法より大きければ罰金の対象ですが、利息制限法を超えても刑罰はありません。
金融業者は、その点に着目して出資法の範囲を守りつつ利息制限法を守らずにキャッシングを行います。
実質年率が、例えば24％で利息制限法を超えていても、出資法の範囲内なので違法ではありません。
ただし利息制限法を超えた利息分が発生している時は過払い請求になるので、払いすぎとして過払い請求を求めることが可能です。
